政府の携帯の通信料値下げ要請は適切なのだろうか? Hidetaka Morisaki 4年前 Photo by Karolina Grabowska on Pexels.com Photo by Gabriel Freytez on Pexels.com私個人は、携帯の通信料含め、利用料金全般的に高いと思っている。子供達にスマホを持たせるようになった頃は、まだMVNO(仮想移動体通信事業者)、電話回線を大手キャリアからレンタルし、顧客サービス窓口を担う事業者に、iPhoneが解放されていない頃は、家族全員分を大手キャリアと契約していたが、契約の度に色々とオプションを進められ、断ることが出来ないオプションを押しつけられたこともあった。そのようなオプションは、さっさと解約したが。それから日が経ち、iPhoneのSIM フリーモデルが販売されたことをきっかけに、順次MVNOに切り換えることで、毎月の通信費を2万円ほど削減出来る事になった。現在はタブレットなども通信機能が入っているので、若干通信費は上がったが、当時の倍の回線数を半額で維持管理出来ている。携帯本体代は別途必要になるが、壊れるまで使う事で、十分安価に利用出来ているし、携帯ショップで長く並ぶ無駄な時間も省くことが出来る。MVNOサービスはiPhone以前から利用させて頂いており、最初に利用はじめたことは数社も無かったが、今ではいくつあるのかと言うくらいサービス会社がある。要するに、携帯電話料金が高いと思っている人は、安価に利用出来るサービスがあるにもかかわらず、政府が大手キャリアに値下げを要請すると、MVNOを圧迫することにもなるし、そこまでする必要があるのだろうか。安価に利用したいと思えば、選択肢があるのだから、個人の選択でそちらに移れば良い。政府は個人のスイッチングコストを下げることを要請するだけで良いのではないだろうか。携帯通信はインフラになっており、サービスを提供している大手企業の収益率が高いから、値下げを要請するのであれば、収益率が同率のクレジットカード会社に、政府が予算を確保し電子マネーを促進する予算分を負担してもらうことで、税金の使用を控えるというバーターはいかがだろうか。携帯キャリア情報を調べてみると、参考になる記事があったので、リンクを以下に張らせて頂く。 共有: