1都3県が緊急事態宣言に入るかもしれないという状況になっている。一つの大きな問題は、医療体制が感染者数に追いついておらず、医療従事者の皆さんへの負担が大聞くなりすぎていることだと感じている。
もう一つ気になっているのは、1都3県だけが感染率が高いかということである。報道から見ると、PCR検査を受診する人数は増えており、受診者の陽性率が上がってきているということらしい。さらに、検査待ちまであるとのこと。ということは、実際の感染者数は数字より多いと考えられる。
そこで、まず今ある数字で各都道府県の感染割合がどれくらいかを調べようと、人口と、感染者数を調べてみようとしたら、それらの数字をしっかりまとめてくれているサイトを発見した。以下のグラフは、本日1月4日から直近7日間の感染者数を都道府県別に人口100万人あたりに換算した数値だ。
これからすると、1都3県は全て平均値を超えている。次にエリアとして超えているのは関西圏である。感染者数を人口で割った数字では、1日単位ではppmオーダーの数字となりピンときにくいが、100万人あたりの数字となると見やすく比較できる。是非以下のサイトをご覧いただきたい。
【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移
緊急事態宣言の前に飲食店の営業時間短縮を求めているが、飲食店が諸悪の根源なのだろうか。飲食店は営業時間を短縮させられることで、窮地に立たされている、中途半端に開店することで営業経費が掛かかり、赤字になるために次々に店を畳む様子を目の当たりにしている。
飲食店が問題が無いといっているわけでは無く、飲食店以外に感染経路はないのか？海外からの入国を認め14日の隔離を行うとしていたが、実際はまったく行われていなかった事実に問題は無かったのか。
科学が全てを解決するわけではないが、科学に基づいた行動もしない状態で、何を検証しているのか疑問が湧き上がってもおかしくない。ウイルスは感情などない、あるパターンを繰り返して増殖する物体である。
それに対して、科学的な対応を行う事は当たり前のことだろう。人間が服用する薬であったり、農業生産における農薬、加工食品に用いられる食品添加物など、必要な時に必要な量を用いて、人の命を守っている。
今回は直接的に人を命を守るための科学的知見を駆使する機会だ。
何度もインストールを促すように書いているが、政府は力強くプッシュをしてこないように感じ寂しい限りだが、厚生労働省が公開している接触確認アプリCOCOAがある。普及率が90％に迫るスマホにインストールし稼働させることで、感染経路についてどのような場合で感染率が高いかをはじき出し、詳細に施設別にマニュアルを作成することに挑戦するのが、感染者数を抑えながら経済へのダメージをできるだけ低く抑えるということだと考える。そうで無ければ、ときどき爆発する感染者数に対して、理由が分からず緊急事態宣言にて対処するしかない。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application
最近この手の情報を熱心に集めていないから、動きが見えないのかもしれないが、マイナンバーと同じように、COCOAも導入する事で大きなメリットは見えるが、デメリットやプライバシーという言葉に押されて、積極的に押し切れない無駄なシステムに成り下がっていることが残念だ。
トータルで見ると僅かにデメリットがあるとすると、そこには絶対的な法律で圧倒的に罰するように対応すれば良い。
世の中そんなに簡単ではないと言うことであろうから、安心できるワクチンが普及できるまでしばらく待つことになるのか。
